会社設立・起業・創業

会社設立をお考えの方へ

創業前(会社設立前)のご相談は原則、無料です。

株式会社設立にかかる法定費用及び実費費用

登録免許税 150,000円-5,000円=145,000円
*資本金の額の0.7%と15万円のいずれか高い額。オンライン申請すれば株式会社は最高5,000円の減税になります。

定款認証手数料等 約52,000円

登記簿謄本2通 2,000円
*3通以上必要な場合は1通につき1,000円

印鑑証明書1通 500円
*2通以上必要な場合は1通につき500円

定款に貼付する印紙代 40,000円→電子定款利用の場合0円

送料・通信費・交通費 3,000円~

合計 約202,500円~

その他の実費費用

会社印鑑作成代
*代表取締役印・角印他

会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
*取得・・・1通1,000円

会社案内他

司法書士手数料

お知り合いの司法書士がいない場合はご紹介致します。

その他事項

取締役は一人で株式会社を設立できます。
監査役なしでも株式会社を設立できます。

株式会社の資本金

1円以上
*5年以内に1,000万円に増資しなければならない制度はなくなりました。

* 有限会社の新規設立はできません。

新規設立法人の税務署へ提出する書類

顧問契約していただいた会社様は無料で作成致します。

(1) 法人設立届出書
イ 設立時の貸借対照表
ロ 定款等の写し
ハ 設立の登記の登記事項証明書
ニ 株主等の名簿の写し
ホ 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類と合併等が行われた日を明らかにする書類の写し

ヘ 法人が連結子法人である場合には連結親法人の名称及びその納税地を記載した書類
ト 設立趣意書
(2) 源泉所得税関係の届出書
(3)  消費税関係の届出書
2 法人を設立した場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。

(1) 青色申告の承認申請書
(2) 棚卸資産の評価方法の届出書
(3) 減価償却資産の償却方法の届出書
(4) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

消費税

資本金1,000万円未満は免税事業者となります。
会社設立時には多額の費用がかかるため課税事業者を選択した方が有利になる場合もあります。ただし2期間もしくは2期間以上課税事業者となります。
その他簡易課税制度選択他資本金・消費税各種選択の届出他の試算を致します。

顧問契約していただいた顧問先様は無料で作成致します。
創業前(会社設立前)のご相談は原則、無料です。

㈱日本政策金融公庫

日本商工会議所

助成金・給付金等

これからビジネスを始めようとしている方へ(厚生労働省)
事業主への給付金のご案内(厚生労働省)

当ホームページ左上中段の「補助金・助成金・融資情報」もご覧ください。

㈱商工中金

中小企業庁

J-Net21

経営アドバイス・コーナー
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東京税理士会所属

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